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経営方針

事業などのリスク

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する適時情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の防止に努めてまいりますが、以下のリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、平成29年3月31日現在において当社が判断したものであります。
 

@当社事業について

(化粧品業界の動向と当社の事業戦略について)

当社は、化粧品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。
当社の取扱う製商品は、自然由来成分に着目したスキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製商品を開発し、当社製商品の特徴を訴求していく方針であり、「製販サービス一体」にこだわり、高機能な製品の提供と直営店舗でのアフターサービスの実施という独自の事業形態をアピールすることによる認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取扱製品は比較的高価格であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受ける可能性があるほか、当社の顧客層は比較的所得の高い中高年層が多いことから、特にこの中高年層の消費動向に影響を受ける可能性があります。
また、消費者保護の動きが強まる中、当社はそれぞれの対応策を実行していきますが、これらが奏功しなかった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。

 

(販売体制について)

当社の販売網は、直営店舗(96.7%)・通信販売(1.8%)・国内代理店(1.3%)・海外代理店(0.2%)で構成され(括弧内は平成29年3月期の全社売上高に占める割合)、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。これは、店舗美容販売員が直接、接客対応し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を選び、自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイスなど、化粧品全般に関するカウンセリングを実施する直営店舗展開が効果的と判断したことに起因しております。
しかしながら、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の販売体制が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(アフターサービスについて)

当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」による会員区分に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント(正式名称は、「ビューティアップ・ポイント」)を付与し、ポイント数に応じて無償でアフターサービス(カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等)を提供しております。
今後も顧客満足度向上を図るべく、様々な営業戦略を展開していく過程において、当該会員アフターサービス規約に変更を加える場合がありますが、これらの営業戦略及びそれに伴う会員アフターサービス規約の変更が奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社の主力製品と製品開発について)

当社の主力製品は、スキンケア製品(洗顔、化粧水、乳液、美容液、クリーム等)です。これらのスキンケア製品の売上は、平成29年3月期において売上全体の95.0%を占め、これらの製品の売上動向は、当社の業績に大きな影響があります。
当社は、顧客に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品作りを目指しており、発売開始からリニューアルまで数年間にわたることが通例であります。製品開発活動においては、市場動向は元より、当社会員による年30万通以上のメールアンケートや集積された肌情報を検証するなど、顧客ニーズを踏まえ十分な検討を経た上で実施していく方針ではありますが、想定した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新規顧客サービスについて)

当社では、新規顧客開拓のために、各種イベント会場・駅前・街頭等におけるデモンストレーション及び試供品の配布やチラシ・WEB広告、電話勧誘等を行っております。また、当社の「製販サービス一体」という化粧品にアフターサービスという独自の付加価値をつける特徴を認知していただくために、初めて来店していただいた顧客に対して、会員に購入金額に応じて提供するアフターサービスとほぼ同一のサービスを有償で提供しております。
これらの営業戦略が、見込み顧客のニーズ喚起に奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(販売・来店促進キャンペーンについて)

当社は販売・来店促進のために、主力製品の増量キャンペーンや推奨製品の購入に応じて景品をプレゼントするキャンペーン等を行うことがあります。当該キャンペーンが顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(国内代理店「フェイシャリスト販社」ついて)

当社の国内代理店の中で、一部当社の直営店舗と同様の販売及びアフターサービスを行っている店舗(フェイシャリスト販社)があります。(平成29年3月末現在4店舗)
当社は、これらの代理店の店舗が当社直営店舗と同様のサービス水準を保つために、直営店舗と同様の教育カリキュラムの実施、また当社内部監査課による内部監査の実施等を行っております。しかしながら、何らかの原因で当社直営店舗と同様のサービス水準を保てない場合、当社直営店舗での販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

A当社の生産体制について

(製造拠点について)

当社製品の製造拠点は、栃木県の自社工場1ヶ所のみとなっております。取引先との良好な関係を築いており、万が一に備えた提携工場の確保等対策を講じておりますが、天災等に見舞われ生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料の仕入について)

当社は、一部の製品において使用する原材料の仕入を特定の仕入先に依存しております。当社は、仕入先と良好な関係を保持しており、安定的に仕入のできる体制を構築しておりますが、供給会社における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や原油価格の変動等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格による継続的な供給を受けることができなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(製商品の品質や安全性について)

当社は、製商品の品質や安全性を保つために化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する製造基準である化粧品GMP基準に沿った仕様で、当社独自の品質評価基準を設定し、厳しい品質チェックを行っておりますが、当社の製商品及び競合他社の製商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。結果的に当社の製商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。

B当社事業に対する法的規制等について

(当社事業の製造に関連する法的規制について)

当社は、自社工場で化粧品を製造しており、医薬品、医薬部外品、化粧品の品質・有効性及び安全性の確保を目的する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び関連規程をはじめとした、品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を受けており、当社の主力製品(スキンケア製品等)の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医薬部外品として承認を得ております。また、当社では「化粧品製造業」及び「医薬部外品製造業」の許可を得ております。当該諸法令による規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、5年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。
また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内に審査機関を設置し事前確認を行うこととしております。

(化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等)

許可の名称 有効期間 取消事由及び該当状況
化粧品
製造業許可
平成32年9月30日まで
(5年毎の更新)

(許可の取消)

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合

(該当状況)

上記該当取消事由に該当する事項はありません。

医薬部外品
製造業許可
平成32年9月30日まで
(5年毎の更新)
化粧品
製造販売業許可
平成32年9月30日まで
(5年毎の更新)
医薬部外品
製造販売業許可
平成32年9月30日まで
(5年毎の更新)

 

(ロ)その他法的規制等
当社は、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外3カ国に輸出をしております。これらの事業展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。海外輸出に当たっては、関税等の輸出入規制や各国独特の原料規制等があり、これらの最新の情報収集に努め対応しております。将来において、これら法令等の改正又は新たな法令等の制定により、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社事業の販売及びサービスに関連する法的規制について)

当社は、電話による集客や通信販売を行っていることによる「特定商取引に関する法律」の規制、個人消費者に対し、予め店舗美容販売員によるカウセリングを実施した上で販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制など、個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社では、社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)特定商取引に関する法律
本法は、訪問販売や通信販売、特定継続的役務提供等の特定取引の公正化を図り、消費者の保護を図るための法律であります。当社では、『本項@当社事業について (新規顧客サービスについて)』において記載のとおり新規顧客の開拓を行っておりますが、電話勧誘の際には、事業社名、販売目的等の告知を徹底するとともに、デモンストレーション及び試供品配布等に際しても、有償体験に勧誘する場合には、見込み客に検討する機会を与えるために店舗に同行しないことなどを社員教育等を通じて徹底し、本法に抵触しないことは元より疑義が生じることがないよう対応しております。
また当社は、契約の勧奨におきましては、事実を誤認させるような行為や威迫により困惑させるような行為を社内規程、ルールで一切厳禁とするとともに、定期的な社員教育により本法の趣旨を理解させ、遵守徹底を図っております。契約に際しては、書面交付の義務付け、「会員アフターサービス規約」の説明を行い、その内容を十分にご説明し、納得いただいた上で契約を行っております。さらに、当社の通信販売においては当然のことながら、本法の趣旨を鑑み、店舗販売の場合にもクーリング・オフ制度を設定しております。
本法については、適宜情報収集を行い、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 
 

(ロ)消費者契約法
本法は、民法の契約者双方が対等という原則から一歩踏み込み、契約内容においてより多くの情報を持ち交渉力に優る事業者から一般消費者を守るための法律であります。当社は、本法に基づく販売マニュアル等を作成し、定期的な社員教育により本法の遵守徹底を図っております。適宜情報収集し、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 

(ハ)不当景品類及び不当表示防止法
本法は、一般消費者の利益の確保と公正な競争の確保を目的に制定され、不当表示や過大な景品類の提供を規制しております。当社は、営業戦略の一環として、顧客を直営店舗へ誘致するべく、顧客に対し無料サンプルの配布やプレゼントの贈呈を行っており、本法の規制を受けております。また、当社は営業戦略の一貫として積極的な広告展開を行っておりますが、広告掲載前に社内の審査機関の事前確認を実施するなど、不実の内容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないように十分に留意しております。また、定期的に監督官庁からの情報収集を行っております。しかしながら、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等により、当社の広告展開が制約される可能性があります。 
 

(ニ)個人情報の保護に関する法律
当社は、顧客の氏名・住所・生年月日又は年齢、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報のほか、製商品の使用方法等に関して適切なカウンセリングを行うために、必要な範囲で顧客の生活状況、健康状態等を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購買履歴や肌情報等の顧客のプライベートな情報を入手する立場にあり、本法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。また、当社は、それら個人情報を、直営店舗・工場・カスタマーセンター・フェイシャリスト販社等で共有しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。
当社は、個人情報保護方針の開示等、本法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じているほか、社内にて個人情報の取扱に関するルールを設定し情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの原因で当社が保有している個人情報が漏洩するなどした場合、会社の信用失墜による売上高の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 
 

(ホ)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
当社直営店舗及びフェイシャリスト販社では、主にフェイシャルサービスを提供しております。また、3店舗(六本木本店、銀座店、蒲田店)にて開設している鍼灸院では、本法に基づく鍼灸師の資格を有した者が、鍼による治療の他、鍼とフェイシャルサービスを組み合わせた美容目的の役務を提供しております。
これらのフェイシャルサービスや美容目的の役務については、美容目的であり、医療行為や医療類似行為に該当しない範囲で行うものであることを顧客が理解できるよう、研修等を通じてマニュアルの周知徹底に努めております。しかし、近年、消費者保護を背景とした規制の動きが強まっており、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等の可能性があり、当社の事業活動が制約される可能性があります。

C店舗政策について

(出店方針等について)

当社は、北海道から九州まで全国に111店舗(平成29年3月末現在)の直営店舗を有しております。出店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を、当社の出店基準に基づき選択しております。当社は、店舗の採算性を最も重視しているため、賃料等の出店条件に見合う物件の確保や当該店舗の店舗美容販売員の十分な確保ができないことにより出店計画が遅れる場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(敷金保証金の返還について)

当社は、直営店舗にて製商品の販売及びアフターサービスを顧客に提供しておりますが、建物賃貸借契約時に賃貸人に対して、敷金保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、平成29年3月期末において787,674千円(総資産に占める割合7.0%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社の店舗の業績悪化等により、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って契約違反金の支払が必要となる場合があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(店舗の移設・改装にかかる特別損失の可能性)

当社は、顧客にとって快適な店舗作りを目指し、顧客数の増加に伴う店舗規模の拡大のための移転やより活気のある地域への移転、老朽化した店舗設備の改装等により、顧客満足度の向上に努めております。
これらの営業戦略により、固定資産の除却損等の特別損失が発生する場合があります。
過去に発生した特別損失は以下のとおりです。


  平成28年3月期 平成29年3月期
固定資産除却損(千円) 9,091 14,202

 

D組織について

(店舗人員の確保・育成について)

当社の事業には、直営店舗にて、直接顧客と接する店舗美容販売員の人材確保が必要不可欠であります。当社の製商品の販売は、店舗美容販売員の販売力にある程度依存しており、店舗美容販売員に対する教育を長期的に徹底して行うことによりスキルアップを図り、また、社員満足度の向上を目的とした人事ローテーションの実施や、キャリアパスの整備、合理的な人事評価制度の充実等により職場環境の活性化を図り、より優れた人材の確保に努めております。しかしながら、労働環境の変化などにより、予定どおり人材の確保・育成を行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(クレームへの対応について)

当社は、顧客からの意見やクレームに対応するセクションとして「お客様相談課」を設置しております。同課は、顧客のクレームに即時に対応することや、顧客の意見を関連部門にフィードバックすることで、製商品及びサービスの改善に繋げる役割を果たしております。また、店舗においても顧客の意見やクレームを確認できるシステムが構築されており、迅速な対応ができる環境となっております。
当社が今後も顧客に信頼され支持される企業として発展していくためには、顧客満足度の向上が必要不可欠であり、且つクレームへの対応が重要と認識しさらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社の製商品、サービス等をめぐるクレーム等が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

E訴訟について

当社が事業活動を展開するにあたって、製造物責任、労務、知的財産権等、様々な訴訟の対象となるリスクがありますが、リスクヘッジの観点からリスクマネジメント委員会を設置し社内管理体制の強化を図っております。現在、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万が一、重大な訴訟が提起された場合、さらに当社に不利な判断がなされた場合には、当該問題に関する報道によるイメージ・評価の低下や顧客流出を惹起し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

Fその他

(信販会社との契約について)

当社は、購入時における顧客の代金決済手段として、「ショッピングクレジット契約」を信販会社と結んでおります。代金決済手段としては他に、現金、クレジットカード等がありますが、現在、約3割の顧客が信販契約を利用していることから、今後、当社の信用上、信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、割賦販売法の改正等により、消費者保護の観点からクレジット及び信販会社への規制がより一層強化された場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。

 

(ポイント引当金の見積り計上について)

当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間(最大1年)の来店回数の予測数と、1回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を貸借対照表にポイント引当金として計上しております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

【直近2期のポイント引当金残高実績】
  第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平成28年3月期(千円) 436,075 374,448 397,783 381,133
平成29年3月期(千円) 381,690 345,418 377,076 438,883

 

(株価下落に関するリスク)

当社が保有する投資有価証券の残高は、平成29年3月期末現在で396,855千円と総資産の3.5%となっております。当社は本業である化粧品の製造販売業に専心しており、投資有価証券等の運用については、社内規程に則り適切に行っておりますが、株式及び債券市況が今後大幅に下落した場合、当社保有銘柄に評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(感染症の流行による影響)

当社は従前より衛生管理についての対策を講じておりますが、新型インフルエンザなどの社会的影響力のある感染症の発生が拡大した場合、顧客と直接対面する事業の特性により、顧客来店数の減少や営業活動の自粛など、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(自然災害等について)

当社は全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供していることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し対応することが可能ですが、万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障を来たし、また、設備等の復旧に巨額の費用を要する可能性があります。当社が直接被害を受けなかった場合にも、消費者心理の低下から、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。